昨今、ブラック企業、求人詐欺等労働分野をにぎわせる課題が、多くのメディアで取り上げられてる。
障害者の就労は、多くの専門職に守られているから大丈夫なのか。
先輩就労者から、丹念に聞き取りをした事例を簡単だがあげてみる。
○突然会社より、「人が増えたので・・・」という理由で、労働時間を減らされた。
←労働時間の減少は、給料の減額を意味する。
○A型事業所にて。５時間働いているのに、お給料が３時間分しか払われなかった。
○退職に伴い、有給休暇が20日あったのに、消化させられずにやめさせられた。
○民間の面接会において、面接を受けた事業所より「株式会社系統」の就労移行事業所のチラシを渡された。
←ご本人は、相当に準備（病院系の支援員とハローワークの支援員がついていた）していたのに。
後日、この方は、別の事業所に採用され、現在も就労継続している。
４番目の事例を除き、３事例は利用者が単独で動いていたわけではなく、「支援者」と称する職業の方がついていました。それなのに、なぜ防げなかったのでしょうか。
我々から見たら、ある意思を持って「防がなかった」様にも見える事例もありました。そこには、就労支援機関そのものの体質と、それを形作る支援員そのものの知識や資質の問題が大きく関与しています。
そしてそれらの問題は、障害者である「当事者の責任」「準備性のなさ」「資質のなさ」であるかのように処理（記録）されてしまっている現状があり、支援員として、その障害者の方を「企業に推した責任」が問われにくい雰囲気があります。
企業と労働者と福祉的支援機関との関係と、企業と労働者と労働組合の関係の違いを理解する事で、見えてくるものはあると思います。
利用者の方は、何も躊躇する事はありません。きちんと何事も、自分に説明してくれる支援員を見つけてください。
支援員の方は、自分が携わっている仕事の使命とは何なのか、どうあるべきか考えて見ましょう。なぜこの仕事に、職業に就いたのですか。